横浜市会議員斉藤達也公式ブログ

横浜市会議員斉藤達也の公式ブログです。横浜市会で取り扱われた内容を中心にブログに投稿していきます。

横浜市会議員斉藤達也(さいとうたつや)公式ブログ

献血にご協力、よろしくお願いします。

献血にご協力、よろしくお願いします。
コロナ禍ですが、献血活動は行われています。
感染予防対策を行って、安全に献血することができます。
2/5金曜日、横浜市緑区長津田みなみ台 アピタ長津田店駐車場にて、横浜みどりライオンズクラブ の奉仕活動でした。

各地で献血活動が行われている際は、ご協力よろしくお願いします。

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「大阪市民の皆さん、 大阪市を本当に無くしていいのでしょうか?」 私は大変に心配しています。

大阪市民の皆さん、

大阪市を本当に無くしていいのでしょうか?」

私は大変に心配しています。


10/18日曜日に大阪市に行ってきたことは、先日お知らせしましたが、そのミッションは、

大阪市を廃止するかどうかの住民投票で、私は反対の立場で10年前から仲間たちと活動してきましたが、なぜ反対なのかを大阪市民の皆さんにお伝えすることと、大阪市を廃止しても良いと考えている方々の意見を聞くこと」でした。


この住民投票大阪市民の方々が問われているのは、

大阪市を廃止して、特別区を設置しても良いですか?」 ということです。


 大阪都構想と言っている方々もいますが、そもそも大阪が「都」になることはありません。都にする法律もありません。


大阪市が廃止されこの世から消えて無くなり、まったく別の、それぞれ別個の「新・淀川区、新・北区、新・中央区、新・天王寺区」になります。

この新しくできる特別区は、現在の「淀川区、北区、中央区天王寺区」と名前は同じですが、まったく異なる存在です。

法律上は「市・町・村」より下の「特別に扱われる特別区」で、都(府)の管理下に置かれます。


つまり、大阪市が消滅させられて、新しい自治体が4つ生まれることになります。


大阪都構想は、二重行政の解消が言われていますが、「費用対効果=コストパフォーマンス」が、全く合いません。


二重行政を解消すると主張されている大阪都構想のコストについて、公式の数字+新庁舎建設費を合わせると約1000億円と試算されています。

一方で、二重行政解消の効果額は、おおむね、39億円~67億円が公式の数字です。


つまり、数十億円の二重行政解消のために1000億円をかけて大阪市を廃止しようとしています。

民間では、全くありえないことをしようとしているのです。

酷すぎませんか?


さらに言うと、大阪都構想で二重行政は解消されないどころか、今よりひどくなります。


新しい特別区は、独立した市町村と同じで別々の組織です。

つまり、24区→4区に「統合」されるのではなく、ひとつの大阪市が4つの特別区に「バラバラ」になります。

これまで大阪府大阪市の「1:1」だった関係が、大阪府:4特別区の「1:4」の関係になります。

結局、「府と市」→「府と区」へと、垂直的な二重構造は変わりません。

さらに、4つの特別区の間でも運営財源の奪い合いが必ず生じます。


また、4つに独立した組織ということは、自前でなんでも用意する必要があります。

例を挙げると、小中学校を運営するための教育委員会や、住民の代表として行政をチェックする議会、色んな仕事をサポートする総務的な部署、区長部局、選挙管理委員会などは、これまで大阪市で一つあればよかったのが、4セット必要になります。

職員も、その人たちが使う机もパソコンも4セット必要です。その分コストが増えます。


これらのコストは公式の試算でも年30億円、大阪市自民党会派の試算では年200億円にのぼるとされています。

さらにシステムの更新や様々な組織変更、地名などの表示変更に最低240億円が必要と試算されています。


言うまでもありませんが、これらの費用は大阪市のままなら必要ありません。

わざわざ、何千億円もの税金を使って、町としては格下げされ、やれることを限定してしまいます。


そして、市民からすれば、大幅な変更となり、どこでなんの業務がされているのかわからず、窓口もどこに行けばいいのか分からず、混乱が予想されます。


こんな環境では役所の業務にも支障があり、役所業務の効率はガタ落ちし、住民サービスを維持するどころか低下するのは確実です。


また、大阪市の水道料金は府内で最も安くなっていますから、それが一元化されて府全体として平準化されれば、当然今より料金は上がる可能性が高くなります。


今の、大阪市のままでいいのではないですか?


そして、大阪府大阪市が話し合って、二重行政を一つでも無くすために、無駄な事務を統廃合して、単に大阪市に権限と財源を委譲すればいいだけです。

政令指定都市をバージョンアップすれば良いだけです。コストも安く抑えられます。

政府からも、道府県から政令指定都市に権限と財源を委譲していく方向で議論されています。


大阪市を廃止するには、

「メリットがない」

「1000億円もコストをかける」

「一度廃止すると、元に戻せない致命的なリスクを抱える」

ことになります。


大阪市を廃止して、本当にいいのでしょうか?


ほんの少しでも疑問、違和感、不審な点を感じるのなら、とにかく投票に行って「反対」を入れてください!!


ぜひ、イメージではなく、現実を知ってほしいのです。


今まで、書いてきたことは、全て現実です。


大阪市民の皆さん、どうか、大阪市を無くさないでください!!


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都構想反対特設サイト

 ↓ (真実を知れば必ず『反対』)

大阪市がなくなる運命の日 都構想反対特設サイト|自民党

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 ↓ (女性の視点で見る都構想)

自民大阪市会議員団 - YouTube


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#都構想は改革ではありません

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少子高齢化 人口減を打破する新グローバル宣言「和僑」の提案

我が国は世界でも類を見ない少子高齢化が進み、 既に総人口も減少化に転じている。

毎年人口に関する各種推計や統計が発表されているが、 経済や社会保障を支える労働人口が減少し、 社会保障が不可欠な高齢者が増加の一途という状況に全く歯止めが掛かる見込みはなく、 我が国の未来おいては極めて問題があると言わざるを得ない。

 

これに対応すべく政府は少子化対策を行なっているものの殆ど効果は見られず、既に綻びが生じている労働人口の確保のために、移民受入に関して緩和方向にて法改正実施しているが、 現状の特定技能や技能実習といった制度では、在留期間が短期であり極めて短絡的手法であり、ごく一部の業界業種の助力にしかなり得ず、育成した人材も定着を前提とはしていないことから、我が国に今後必要な労働人口の確保とはなり得ない。

 

逆に欧州等のように旧植民地や隣国から溢れた労働人口の活用を目論んだが如き、他民族を安易に当該国において処遇が悪い業種等へ受入れるような方策では、文化や言語等の民族間問題と外国人の尊厳への配慮が不足しており、自国民と移民間の双方において差別問題や生活環境における不平不満を溜め込む結果を生み出す。

 

実際、 民族間トラブルが発生し内政混乱を引き起こす事態も少なからず見られ、特に自国民の失業率が高い場合は更に移民への憎悪が募り両 者の軋轢は深まる一方といった話も聞かれる。これでは逆に当該国の国力を削ぐだけでは止まらず、 そのような国情で将来的に他民族移民の人口割合が増大した場合、 当該国の文化伝統をも破壊しかねない懸念が生じている。

 

そこで我が国の取るべき方策は、少子高齢化対策が実効性の高い方策へ進化転換させることは無論ではあるが、 早急な労働人口確保のための移民政策を考えるにおいて、世界に380万人といわれる日系人にその受入れ対象者となっていただくことが最良である提言する。

 

同じ民族ルーツである彼らの労働年層を呼び寄せる方が、我が国の文化伝統に溶け込み、我が国を構成する「国民」として本当の意味で国力を担う人材となることを期待できるのは明らかなことである。

 

現在25万人ほど日系人が国内に在住しており、 うち20万人近くが日系ブラジル人とされている。

しかし彼らの大半は派遣等の非正規雇用者とその家族であり、また言葉の壁により地域からの支援や公的扶助も満足に得られぬ不安定な立場にある。

1985年の入管法改正に伴って主に日系ブラジル 人が「デカセギ」として来日し、 比較的安価な人件費もあって経済好調期においては大変重宝される労働力であった。

一方で経済危機の度に失職し困窮者となる事が半ば恒例となっており、 現在もCOVID19感染症拡大による経済混乱の影響を真っ先に受けている。

 

現在、政府の対応についても日系人に対しては3世までの受入には 寛容であるが、4世については不可解な条件付きで、 更にそれ以降の世代に関しては考えがないように思える。

 

確実に我が民族の労働力が減少し高齢者層激増そして総人口減少という過酷な状況を鑑みれば、そして我が国そのものの維持、更に文 化伝統等も継承していくことも念頭に考えるならば、 労働年齢層日系人を積極的に受入れていくことが最良の選択であろう。

 

それを円滑に達成するにあたっては、 長期的就労に耐えうる人材育成体制を構築し、 社会保障体制にも組み込んでいくことは、 双方にとって利するところである。

 

更に踏み込めば、食糧自給率向上と国土保全のために、 第一次産業への参入を優先的に進め、我が国への定着化と斜陽化した農林水産業を担っていただきたい。その先の「帰化」と子孫を日 本で育んでもらうことが日本人出生率向上となることも見据えて。 無論その他業種業界でも活躍していただくことも当然活力となる。

 

日系人を考える上で不可欠なのは日系移民の歴史である。移民として旅立った多くの日本人は、 数年で財を成して帰国を企図していたという。

だが彼らが遭遇した情勢は困難であった。

夢叶わず帰国を果たせず没する方が大半であ った。

その子孫を「祖国」である我が国に「帰国」 させ先祖の魂を祀るとともに、 我が国にて新たなる人生を歩んでいただく支援は不可欠である。

 

この日系人への適切な処遇は世界に広がる日系人社会へ好影響をもたらし、民族の絆を強め、「和僑」 として国際社会に於ける強力なネットワークを形成し、 我が国の将来に寄与するシステムとなる。

 

これらは現在最も配慮に欠いた状況にあり、本来最も活かすべき国際的コネクションである と提唱する。

 

数多の移民を送り出した横浜港。彼らが出国前準備を含め日本での最期の生活をしたのが横浜市桜木町等に設営された「移民宿」 であり帰国の夢破れた日系移民にとって横浜は「故郷」だと言われている。その横浜市に拠点を置き活動する我が「ブラジル solidário 横浜」はその一翼を担う決意である。

 

参考;

私が会長を務める、

ブラジル solidário 横浜のホームページです。

ブラジル ソリダリオ横浜 横浜とブラジルをつなぐイベントやセミナーで文化交流

 

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